元子会社社員から見た、子会社へ出向させられる3つの理由と出向辞令を受けやすい人の特徴！！

2017.01.09

※2020年2月10日更新

こんにちは。アラサー外資系商社マンの桜井です！

私は20代前半の頃、トヨタグループ商社、豊田通商の子会社で約3年間働いていました。

その子会社は、親会社の部署が子会社化した会社でしたので、社員の約3割ほどが親会社の社員でした。その親会社の人たちの話を聞いたり、その人たちを観察したりしていると、子会社へ出向させられる理由や、出向辞令を受けやすい人の特徴が分かってきました。

そこで今回の記事では、子会社へ出向させられる3つの理由と、出向辞令を受けやすい人の特徴について、元子会社社員としての経験から、ご紹介していきたいと思います！ちなみに、出向「させられる」という表現にネガティブな意図はなく、親会社の方を主語にしているだけですので、気を悪くされないで下さい！

ということで、親会社から出向辞令を受けた人や、子会社で出向者を多く受け入れることがある方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみて下さい！

▼目次

1 子会社へ出向させられる理由①：人件費を減らすため
2 子会社へ出向させられる理由②：実務経験を積ませるため
3 子会社へ出向させられる理由③：自主退職を促すため
4 まとめ

子会社へ出向させられる理由①：人件費を減らすため

まず、子会社があるような会社はほぼ上場している大企業です。上場企業ですから、当然株価を良くしなければなりません。株価を良くするためには利益を増やす必要があります。てっとり早いのは、海外子会社へ出向させることで人件費を削減して、利益率を上げることです。

本当は、いらない社員を解雇するのが一番早いです。しかし、日本の労働者は、労働契約法16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」という法律で守られています。要するに、簡単にはクビに出来ないということです。

ではどうするか？海外子会社へ出向させるのです。この出向により、

親会社の人員が減ります → 一人当たりの売り上げが上がります → 業績が良く見えます → 株価が上がります。

この理由で出向辞令を受ける人の特徴を断言することは難しいですが、あえて言うなら、人件費が高い人、つまり若手よりもミドル〜シニアクラスの人が多いと言えます。

子会社へ出向させられる理由②：実務経験を積ませるため

「子会社は親会社に勝てない？　給与＆仕事内容　ガチンコ比較！」という記事で詳しくご紹介しましたが、親会社は戦略を立てる仕事が中心になり、子会社はその戦略を実行していく仕事が中心になります。

業種を問わず、戦略を立てるためには必ず実務経験が必要です。その実務経験を積ませるには、子会社への出向がもってこいなのです。

実際、私が働いていた豊田通商の子会社も、新卒の出向者が必ずいました。彼らは、2〜3年くらいで実務を覚え、親会社へ帰っていきます。

また、以上のようなプレイヤーレベルでの出向もよく行われますが、30歳くらいの親会社の社員が、親会社より少し上の役職（課長クラス）で子会社へ出向してくることも多くあります。

この場合の出向理由は「子会社でマネジメント経験を積ませるため」です。

以上のように「実務経験を積ませる」目的で出向辞令を受ける人の特徴は、若手かつ仕事が出来る有望な人が多いです。いわゆる「前向きな出向」というやつですね。

子会社へ出向させられる理由③：自主退職を促すため

華やかな本社勤務から、突然地方の子会社や関連会社へ出向。

これは必ずしも悪い意味ではなく、一時的な人件費の削減や、実務経験を積ませる目的があるとご紹介しました。しかし、それはあくまで「在籍出向」つまり、親会社に籍を残したまま出向する場合に限られます。在籍出向の場合は、子会社で違う仕事をやっていようが、給料や待遇は親会社と一緒です。親会社の方の視点からすれば、これなら何とか我慢出来そうですよね。

しかし、出向にはもう一つ種類があります。それは、「転籍出向」つまり雇用主が親会社から子会社へ変わるというものです。この場合、往々にして給料が下がり、待遇や福利厚生は子会社へ準ずる形になります。

以前の私を含む子会社社員は、ずっとその給料と待遇でやってきているわけですから、親会社の人がショックを受けるのもまたショックだったりしますが（笑）まあ、東証一部上場の大手企業から一気に給料も福利厚生も落とされたらショックでしょう。人によっては自主退職します。特にプライドの高い人は。